2017年の新成人の数と今後の新成人人口の推移と問題点は?

成人式

2017年、新年を迎えて最大のイベントは、”成人式”ですよね。

2017年に20歳になった新成人の数は何人なんでしょうか?

ここ数十年、生まれてくる子供の数が減り、少子高齢化と言われ続けた新成人の人数は、驚くべき数値なんでしょうね。

さらに、今後も新成人の数は減り続けるのでしょうか?

新成人人口の推移とそれにともなう問題点を洗い出してみました。

では、レッツゴー!

2017年の新成人の数と成人の日は?

成人式を祝う新成人の数より先に、2017年の成人の日っていつなんでしょうかね。

2017年の成人の日は、1月9日の月曜日です。

成人の日は、毎年1月の第2月曜日と決まっているので、2018年の成人の日は、1月8日になります。

2017年の新成人は、1996年4月2日から1997年4月1日に生まれた人が対象になります。

この記事を書いている時点では、具体的な新成人の数は総務省統計局から発表されていません。

なので、1996年に生まれた子供の数から推測して、2017年の新成人の数は約120万人になります。

今後の新成人人口の推移

2年前の2015年の新成人の数は126万人で、21年ぶりに増加したということです。

が、総務省統計局の新成人人口の推移を見てみると、

・2016年の新成人の数は、119万人

・2017年の新成人の数は、120万人

・2018年の新成人の数は、121万人

・2019年の新成人の数は、119万人

・2020年の新成人の数は、118万人

と今後3年は、毎年1万人ずつ新成人の数は減り続けます。

この減少が続くと、2025年(平成37年)の新成人の数は、110万人を下回ると、国立社会保障・人口問題研究所の推計が発表されています。

うーん、あと10年もたてば、新成人の数が半分になってしまうってことですよ。

これは日本の母体を揺るがしてしまうほど、深刻な数ですよね。

統計局ホームページ/統計トピックスNo.85/2 新成人人口は126万人
,国立社会保障・人口問題研究所の推計によると …

新成人人口減少による問題点と対策

今後、新成人の数が減り続けるとどのような問題が起こるのでしょうか。

もうわかっていますよね、働く人が減っていくということです。

今後、ますます団塊世代が定年退職をし労働力から離脱し、並行して新成人の数が減ってきているということは、労働力人口の総数が減ってきます。

第二次ベビーブーム(昭和45年)に生まれた新成人の数は246万人もいたそうです。

それと比べて、2017年の新成人は約半分ですよ。

政府は、少子化対策を行い出生率をあげようと躍起になっていますが、労働環境が改善されない今、今後、出生率があがるとは思えません。

出生率あげるためには、子育てをしやすい環境をつくることです。

そのためには、誰もが安心して働ける労働環境をつくることです。

新成人になったばかりの若者を食い物にしながら、利益をあげようとしているブラック企業がなくならない今、安心して働ける労働環境とはいえません。

政府が本気で少子化対策を行い、新成人の数を増加させようとしているなら、モラルに反し、働いている人に不利益をあたえる企業に罰則を与えるべきですよ。

まとめ

新成人の数を増加させることは、出生率をあげ、人口を増加させることと同じです。

そのためには、

・移民を受け入れること

・労働環境を改善し、女性が生みやすく、子育てをしやすい環境にすること

です。

もしかして、重婚を認めるえないことになるかもしれません。

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